~暮らし安心~住まいの相談窓口

お住まいで困っていませんか?

永弘会は山梨県から認められた住宅確保要配慮者居住支援法人(居住支援法人)です。 障がいを抱えていることや、高齢であることを理由に、一般的な賃貸物件に入居することを拒まれてしまうケースがあります。また、孤独・孤立を感じている方や相談先に悩まれている方も是非ご連絡ください。住居は生活の基盤の一つです。安定した生活を確保していくために、わたしたち居住支援法人にご相談ください。

住宅確保要配慮者居住支援法人とは

住宅確保要配慮者(※)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために家賃債務保証の提供賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

 

※住宅確保要配慮者とは?

・低額所得者

・被災者

・高齢者

・障がい者

・子供を養育する者

・その他住宅の確保に特に配慮を要する者

ご相談先

055-233-8578

居住支援専用ダイヤル 【受付時間】月曜日~金曜日 12:00~18:00(祝祭日を除く)

NPO法人 永弘会

住所:〒409-3867 山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1666

指定番号:第004号

指定年月日:令和3年8月20日

※山梨県の居住支援法人ページにも掲載されております。

実際にあった相談事例のご紹介

【事例1】

 母親とひきこもり状態の息子と同居する家庭のケース

 長年のひきこもり状態で家庭内暴力等も発生していたが、具体的な解決策が見出せない状況であった。担当していた福祉支援者と連携し、生活保護を受給、部屋探しや賃貸契約同行等を行い、安定した生活環境を構築することができた。

【事例2】

退職により家賃負担が厳しい方のケース

 パワハラを理由に退職したが、就労中は収入から支払うことのできる家賃額であったが、職を失ってもう少し低廉な物件への転居を希望。過去、賃貸業者等へ相談したが保証審査等を理由に拒まれてしまった。就労活動を条件に家族から経済的援助を受け、新しい物件に引っ越しを行った。

【事例3】

障害を抱えた方に対する自立支援のケース

 以前から一人暮らしをしてみたいと考え、不動産・賃貸業者に相談したが明確な理由なく断られた経験があり、自分には無理だと思ってしまっていた。ご両親の協力もあり、障害手当と障害者作業所での就労によって安定して家賃を捻出する生活プランを構築し、入居することができた。

【事例4】

毎月の定期見守りと生活支援が必要な方のケース

 長年のひきこもり状態から外出が困難な方への買い物補助等の生活支援。管轄する自治体からの要請により定期的な訪問など、入居中の支援を実施している。入居者の健康状態や家賃振込み等を定期的に確認する支援者がいることで、賃貸業者様及びオーナー様のリスク軽減にもつながっている。